また、今後の人口減に伴い、当然、職員数も減っていくと思われるが、会計年度任用職員の採用数はどのように考えているかとの問いに対し、執行部からは、現在は、正規職員については、定年退職者数と早期退職者数を補う形で採用人数を決定をしており、今後は、人口減に伴い減らす方向に進むと考えるが、この会計年度任用職員についても同様であり、今後の推移を見ながら、各課の職員配置数についても明確な基準を定める必要があると考
まず、本市におけます早期退職者数の実態としましては、小・中・特別支援学校、合わせて平成24年度末が17名、平成25年度末が15名、平成26年度末が10名となっております。なお、全退職者に対する早期退職者の割合としましては、平成24年度末が50％、平成25年度末が38％、平成26年度末が34％となっているところでございます。
募集人数につきましては、過去の早期退職者数と定年退職者数を考慮しながら決定してまいりたいと考えております。 過去に実施いたしました勧奨退職制度の運用実績を見てみますと、早期退職者数は平均で年約７人といったことになっております。したがいまして、募集人数を１０人程度と設定すれば、希望者をおおむね吸収できるものと考えております。
次に、歳出のうち義務的経費は、早期退職者数の増加見込みにより人件費は増加するものの、生活保護費の減等による扶助費の減及び公債費の減によりまして、当初計画からの比較でございますが、約３億３，０００万円の減と、そのように見込んでおります。
こうした計画的な定員管理のもと、市の正規職員の採用につきましては、事務事業の見直しや新規事業の実施など、業務全般の整理を行うとともに、各年度の定年退職者数や早期退職者数の動向を推計しまして、採用職種及び採用予定者数を決定しております。
①過去（５年）早期退職者数と、その勤続年数の実態。 ②大学卒業者と高校卒業者が定年退職まで職員として奉職した場合の、生涯所得額（退職金を含む）は「定年退職を100％として対比した場合」早期退職した場合の割合（20年％）（25年 ％）。 ③町長、副町長の指導（責任）管理体制について、実態は把握されているのか。町長 副町長２．税収について収納率の現状。
一方、歳出のうち、義務的経費につきましては、人件費は今年度の早期退職者数の動向などにより、なお精査が必要でございますが３．３億円の増、扶助費につきましても、医療費や生活保護費の増加により６億円の増、公債費は今年度の借入額や借入利率などで今後の変動要因はありますが、４．４億円の増を見込んでおり、合計で対２１年度当初財政計画比１３．８億円の増を見込んでおります。
次に、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、人件費は、今年度の早期退職者数の動向によりまして、なお精査が必要でございますが、２億４，０００万円の減、扶助費につきましても、今後大きく変動する可能性がありますが、６月時点では事業費の減、これを見込みまして１億２，０００万円の減、また、公債費は２０年度地方債の借り入れの減などによりまして１億５，０００万円の減、合計で当初財政計画比５
この数値目標につきましては、平成19年の定員管理調査に基づく類似団体修正値比較を参考指標として設定し、今後の定年及び定年前早期退職者数の見込みと、新規採用者数の抑制を基本として導き出した数値であります。
次に、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、人件費は今年度の早期退職者数の動向によりまして、なお精査が必要でございますが、現時点では、３．６億円の増、扶助費につきましても、医療費や生活保護費の増によりまして４億円の増、一方で、公債費は０．６億円の減を見込んでおりまして、合計で対２０年度財政計画比７億円の増を見込んでいるところでございます。
今回の方針案に掲げます各年の目標職員数は、議員御指摘のとおり、定年及び早期退職者数の動向等をできる限り見込んだ上で、将来にわたり組織を適切に運営していく必要最小限の採用者数を踏まえたものとなっております。